レンタル事業においての会計処理 | 弥生のかんたん税理士相談

結論：レンタル用の家具家電は商品ではなく「貸付けの用に供する減価償却資産（器具備品）」です。レンタル料は売上、返却時は仕訳なし、売却は帳簿価額との差額関連キーワードはありません